個人情報の保護への取り組み
当協会は、平成15年5月23日に成立し、平成17年4月1日に全面施行された「個人情報保護に関する法律」に基づき、次のとおり「個人情報保護宣言」を制定し、個人情報の保護に全力で取組んでおります。
山形県農業信用基金協会個人情報保護宣言
当協会は、当協会の被保証者・求償債務者及びその保証人等の皆様の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「保護法」といいます。）第２条第１項及び第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。以下同じ。）等を正しく取扱うことが、当協会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守致します。
- 当協会は、個人情報を適正に取扱うために、保護法、その他の個人情報保護に関する関係法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
また、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。）その他の特定個人情報の適正な取扱いに関する関係法令、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。なお、特定個人情報とは、番号法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。 - 当協会は、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめ、ご本人（個人情報によって識別される特定の個人をいいます。以下同じ。）の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を取扱います。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
- 当協会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法による個人情報の利用は行いません。
- 当協会は、個人情報を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得するものとし、利用目的について、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示させて頂きます。
- 当協会は、取扱う個人データ（保護法第１６条第３項に規定する、個人情報データべ－ス等（保護法第１６条第１項）を構成する個人情報をいいます。以下同じ。）及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
- 当協会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。 - 当協会は、保有個人データ（保護法第１６条第４項に規定する保有個人データをいいます。）及び第三者提供記録（保護法第２９条第１項及び第３０条第３項の規定により作成する第三者提供に係る記録をいいます。）につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等の求めに応じます。
- 当協会は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情・質問等に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。
- 当協会は、取扱う個人情報について、適正な内部点検・監査を実施するなどして、本保護宣言の継続的な改善に努めます。
個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下｢保護法｣といいます。)に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び当協会が自主的に公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させて頂きますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
山形県農業信用基金協会
会長理事 折原 敬一
平成17年 4月 1日制定
令和 4年 4月 1日改定１．当協会が取扱う個人情報の利用目的は、次のとおりです。
(1)農業信用保証保険法（昭和36年法律第204号）第８条に定める、①当協会の会員たる農業者等（その者が農業協同組合である場合には、その組合員を含みます。）が、農業近代化資金、農業改良資金、青年等就農資金、事業資金又は生活資金を借入れることにより融資機関に対して負担する債務の保証、②農業経営改善促進資金の貸付けを行う融資機関に対する資金供給、③債務の保証又は資金供給に係る①及び②の業務に附帯する業務に関して、次に掲げる場合を利用目的とし、その達成に必要な範囲で利用致します。（保護法第21条第１項関係）
① ご本人（個人情報によって識別される特定の個人をいいます。以下同じ。）又はご本人の代理人であること若しくはご本人の利用資格を確認する場合
② 当協会が、保証の引受・継続の審査及び当該貸付金の管理・回収、代位弁済の審査及び求償権その他の債権の管理・回収を行う場合
③ 融資・保証保険・原資供給・再保証・認定・承認・支援・指導を行う融資機関、信用補完機関、地方公共団体その他の団体（以下「関係機関」といいます。）に個人情報を提供する場合
④ 当協会及び関係機関が、調査、お知らせ、勧誘、融資商品・サービスの開発又は研究を行う場合
⑤ 当協会の保証事業に際し個人情報を、加盟する個人信用情報機関に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供する場合
⑥ ご本人との契約及び法令等に基づく、権利の行使及び義務の履行を行う場合
⑦ ご本人との契約の解除又は解除後の事後管理を行う場合
⑧ その他、ご本人との取引を適切かつ円滑に履行するために必要な場合
（2)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第２条第８項に規定する特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）については、報酬・料金等に関する支払調書、若しくは不動産の使用料等に関する支払調書を作成する場合を利用目的とし、その必要な範囲で取得、利用致します
２．当協会が取扱う保有個人データに関する事項は、次のとおりです。（保護法第32条第１項関係）
(1) 当該個人情報取扱事業者（当協会）の住所、名称及び代表者の氏名
〒990－0042 山形県山形市七日町三丁目１番16号
山形県農業信用基金協会
会長理事 折原 敬一
(2) 全ての保有個人データの利用目的
上記１のとおりです。
(3) 開示等のお申出の手続等（保護法第21条第４項第１号から第３号までに該当し、通知・公表・明示を要しない場合を除きます。）
① 開示等のお申出先
ア 受付窓口
〒990－0042 山形県山形市七日町三丁目１番16号
山形県農業信用基金協会 総務企画部
（電 話）023－634－8272
(ＦＡＸ）023－642－7728
イ 受付時間
営業日の午前10時から午後3時まで
② 開示等の請求の方法及び提出すべき書面の様式
受付窓口又は郵送により、①のアの受付窓口あて当協会が定める様式の「個人データ開示請求書」を提出して下さい。
③ 開示等の請求をする方がご本人又はその代理人であることの確認方法
ア 「個人データ開示請求書」により開示等を求めるときは、ご本人の確認をさせて頂いておりますので、次の証明書等を提示又は提出して下さい。
a 受付窓口による請求の場合
「運転免許証」、「健康保険の被保険者証」、「パスポート（所持人記入欄に現住所の記入があるもの）」、「在留カード又は特別永住者証明書」又は「個人番号カード」（身分証明書として利用できるのは氏名、住所等が掲載されている「表面」のみです。）のいずれかを提示するか、「市区町村交付の住民票の写し」又は「実印押印の個人データ開示請求書及び印鑑登録証明書（交付日より３か月以内のもの）｣を提出して下さい。
b 郵送による請求の場合
「運転免許証」、「パスポート（所持人記入欄に現住所の記入があるもの）」又は「個人番号カード」（身分証明書として利用できるのは氏名、住所等が掲載されている「表面」のみです。）の写しのほかに、「市区町村交付の住民票の写し」又は「実印押印の個人データ開示請求書及び印鑑登録証明書（交付日より３か月以内のもの）」を同封して郵送して下さい。
イ 代理人による開示等の請求は、受付窓口にて、次の証明書等を提出して下さい。
a 法定代理人の場合
アのbの証明書のほかに、請求者本人との続柄を証明できる「市区町村交付の住民票の写し」その他の証明書
b 任意代理人の場合
請求者本人の「実印押印の個人データ開示請求書及び印鑑登録証明書（交付日より３か月以内のもの）」及び「任意代理人に対する委任状」
ウ 請求に基づく当協会からの通知は、ご本人に対して、次の方法のうちご本人又はその代理人が指示された方法により行います。ただし、開示の方法の指示がない場合又は指示された方法が多額の費用を要するなど当該方法による開示が困難である場合には、書面を郵送する方法により行います。
a 電磁的記録を媒体に保存して、当該媒体を郵送する方法
b 書面を郵送する方法
④ 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
開示等のご請求に対し、１件当たり300円並びに電磁的記録媒体１個につき500円（電磁的記録を媒体に保存して郵送する場合に限る。）又は複写機により複写したものの交付用紙１枚につき20円（書面の方法により通知する場合に限る。）の合計額を手数料としてお支払い下さい。
なお、「個人データ開示請求書」の様式の郵送を希望される方は、その旨お申出
の上、8４円切手及び小封筒を各１枚送付して下さい。
(4) 保有個人データの取扱いに関する苦情・質問等のお申出の手続等
① 苦情・質問等のお申出先
ア 受付窓口
〒990－0042 山形県山形市七日町三丁目１番16号
山形県農業信用基金協会 総務企画部
（電 話）023－634－8272
(ＦＡＸ）023－642－7728
イ 受付時間
営業日の午前10時から午後3時まで
② 苦情・質問等のお申出の方法
受付窓口、郵送、電話等いずれの方法でも結構です。なお、開示等のお申出に該当する場合は、(3)により取扱うことになります。
(5) 当協会が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申出先
一般社団法人日本クレジット協会
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網橋ビル６階
（電 話）03-5643-0011
３．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第27条第２項関係）
当協会は、ご本人の求めに応じて個人データの第三者への提供を停止するという、いわゆるオプトアウト制度を活用することは想定しておりません。
４．共同利用に関する事項（保護法第27条第５項第３号関係）
保護法第27条第５項第３号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提出される場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当協会は、当協会の債務の保証又は資金供給に係る資金の融資機関（以下「融資機関」といいます。）、独立行政法人農林漁業信用基金、一般社団法人全国農協保証センターとの間で次により共同利用致します。
(1) 共同利用するデータの項目
・ 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含む。）
・ 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・ 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、及びこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・ 支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための、資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記(2)に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報
・ 取引上必要な本人・資格の確認の提示等を受けた、運転免許証、パスポート、個人番号カード（身分証明書として利用できるのは氏名、住所等が掲載されている「表面」のみです。）、市区町村交付の住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
(2) 共同して利用する者の範囲
当協会、融資機関、独立行政法人農林漁業信用基金及び一般社団法人全国農協保証センター
(3) 共同利用する者の利用目的
・ 借入契約及び債務保証委託契約に関連するすべての与信判断並びに与信後の管理
・ 代位弁済後の求償権に対する管理
・ 裁判・調停等により確定した権利に対する管理
・ 完済等により消滅した権利に対する管理
・ 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
・ 調査、融資（保証）商品・サービスの開発又は研究
(4) 個人データの管理について責任を有する者
山形県農業信用基金協会
会長理事 折原 敬一
〒990-0042 山形県山形市七日町三丁目１番１６号
５．仮名加工情報に関する事項（保護法第41条第4項関係）
当協会は、仮名加工情報を活用することは想定しておりません。
６．匿名加工情報に関する事項（保護法第43条第３項関係）
当協会は、匿名加工情報を活用することは想定しておりません。
７．備 考
当協会が、ご本人への明示等により、別途、利用目的等を個別に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させて頂きますことにつき、ご了承下さい。
● このご案内は、インターネットのホームページ（https://www.yamagata-noshinki.jp/）、当協会の窓口等で内外に公表するほか、利用者の皆様のお求めに応じお渡し致します。
反社会的勢力への対応に関する基本方針
当協会は、社会の秩序や安全に脅威を与え、社会経済活動の健全な発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守します。
- （組織としての対応）
当協会は、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、対応する役職員の安全を確保します。 - （外部専門機関との連携）
当協会は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士など外部の専門機関と密接な連携を図り、反社会的勢力に組織的かつ適切に対応します。 - （取引を含めた一切の関係遮断）
当協会は、反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。 - （有事における民事と刑事の法的対応）
当協会は、反社会的勢力による不当要求に対しては一切応じず、民事と刑事の両面から法的対応を行います。 - （裏取引や資金提供の禁止）
当協会は、反社会的勢力による不当要求に対しては、いかなる理由があっても、裏取引や資金提供は一切行いません。